債務整理についての報酬一覧
当事務所では、債務整理の報酬について、以下の規定で行っております。
一部の事務所では、ホームページで料金を打ち出しているにもかかわらず、依頼をする直前に、一切出てなかった追加料金を請求されてしまうケースも少なくないようです。
当事務所は、下記の金額以外に報酬を頂くことはありませんのでご安心ください。
当事務所の特徴として、以下の５点が御座います。
- 初回相談無料
- 費用の分割払いＯＫ！
- １社につき、過払金請求額が１４０万円を超える場合には、裁判をするかどうかに関わらず、回収額の２０％（税抜）の報酬額です。
- 減額報酬一切無し
- 土日祝日も通常営業！気兼ねなくご相談いただけます。（要予約）
債務整理報酬（全て税抜）
【任意整理】
| 基 本 報 酬 | 基本報酬 債権者１社につき 金３０，０００円 ※ 完済後の過払い金返還請求については、基本報酬０円 成功報酬 ① 訴訟によらず過払金を回収した場合 過払金返還金額の２０％ ② 訴訟により過払金を回収した場合 過払金返還金額の２５％ ※ 過払金の額が、１社で１４０万円を超えた場合は、裁判書類作成等本人支援業務になる為、書類作成費用として過払金返還金額の２０パーセントのみを頂きます。 |
| その他費用 | ① 債権者から裁判を起こされた場合 訴訟報酬（債権者１社につき） 金 ４０，０００円 |
※ 上記のほかに、切手代、印紙代、その他実費、手続き費用等がかかります。
※ 訴訟費用については、特別な事情がある場合には、追加報酬を頂く場合がございます。
※ 140万円を超えた場合で、裁判を提携している弁護士に依頼するケースについては、上記成功報酬の②が適用となります。
【自己破産書類作成】（同時廃止）
| 基 本 報 酬 | ２００，０００円 |
※ 上記のほかに、切手代、印紙代、裁判所予納金（同時廃止の場合約１万１，０００円、管財事件となると２０～５０万円の予納金が必要となります）等がかかります。
※ 特別な事情がある場合には、追加報酬を頂く場合がございます。
※ 夫婦同時破産（同一世帯に限定）の場合は、2名で報酬額350,000円（税抜）となります。
※ 任意売却と合わせてご依頼頂く場合には、債権者が支払った仲介手数料の10％分を上記金額より差し引いた額となります。（但し、最大10万円）
【個人民事再生書類作成】
| 基 本 報 酬 | ２５０，０００円 ※ 住宅ローン特則を使用する場合には、３００，０００円 |
※ 上記のほかに、切手代、印紙代、裁判所予納金（２万円から２万５０００円）、
（再生委員が選任されると１０～３０万円の予納金が必要となります）等がかかります。
【過払い請求後の債権差押】
| 回収額に対する当社規定の報酬のほか 債権差押１件ごとに |
５０，０００円 |
※ 上記のほかに、切手代、印紙代、その他実費、手続き費用等がかかります。
※ 訴訟費用については、特別な事情がある場合には、追加報酬を頂く場合がございます。
上記以外のご相談については、無料相談後、無料で個別に見積もりいたします。
【減額報酬を頂かない理由】
当事務所では、借金を減らしたことによる報酬（減額報酬）は、頂いておりません。
なぜなら、当事務所で交渉した結果、借金が全部無くなったとしても、過払い金が少なかった場合、戻ってくる過払い金よりも減額報酬が高くなってしまい、結局多額の報酬を支払うことになったというケースがあるからです。
当事務所は、ご依頼頂いた方の生活再建や、生活援助の為に債務整理（任意整理・過払い返還請求・自己破産等）は行うべきで、当然ですが、司法書士や弁護士の為だけに行ってはいけないと考えております。
一部の法律事務所や司法書士事務所では、「減額報酬」として、「ご依頼前に業者から請求されていた借金額」と「法律で決められた利息（利息制限法の上限金利）で計算し直した残債額との差額に約１０％程度を報酬額として請求している事務所が多くあります。
これは弁護士や司法書士の能力によるものではなく、最高裁判所の判決や現行の法律に基づいた結果ですので、当事務所では、このような報酬は請求しようと考えておりません。
当事務所にご依頼頂かなくても構いませんが、せめてこのホームページをご覧頂いた皆様は、減額報酬の無い事務所にご依頼なさるのが良いと思います。もちろん当事務所では、減額報酬を頂きません。
